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発表日	時刻	コード	企業名
12/22	15:56	7868	広済堂ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社は、株主・投資家との対話を促進する手段として、当社ウェブサイトで四半期ごとの決算説明会の開催やその動画の配信並びに決算 説明資料により情報開示を充実してまいります。4. 株主・投資家との対話において把握された意見につきましては、各取締役にフィードバックし情報を共有しております。 5. 当社では、業務、運営、財産に関する事実、決算及び業績予想等に関する未公表の事実を厳重に管理する内部情報等管理規程を定め、 社内でインサイダー情報の管理を行うとともに、一方で、株主・投資家との対話もかかる規程に従い行っております。また、決算発表前の 期間はサイレント期間とし、株主・投資家との対話を制限しております
12/22	15:30	3494	マリオン
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部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合および当社の業務の適正を確保する体制を整備するために、2015 年 9 月 30 日開催の取締役会 において、「 内部統制システム構築に関する基本方針 」を定め(2022 年 7 月 15 日一部修正報告 )、現在その基本方針に基づき、内部統制システム を運用しております。 その概要は、以下のとおりであります。 Ⅰ 業務の適正を確保するための体制 1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 取締役および使用人が、法令、定款および社会規範を遵
12/22	14:00	8425	みずほリース
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部長による機関投資家や アナリスト等との個別ミーティングも、個別のIR 取材を受けて随時実施しております。併せて、外国人投資家との対話も行い、海外 IRにも努めてお ります。 こうした対話で寄せられた機関投資家やアナリスト等からの意見や当社グループに対する評価については、CFOが随時取締役会 (2022 年 5 月、8 月、11 月、2023 年 2 月 )に報告しており、また、関係部署への情報共有も行っております。直前事業年度 (2023 年 3 月期 )における決算説明会等での 投資家等の主な関心事項は、業績予想や「 中期経営計画 2025」と今後の当社の成長性、事業分野別リスク・機会であ
12/22	13:59	8119	三栄コーポレーション
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ない毎年 7 月 20 日を目処とします。 11 最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績 2022 年度期初の業績予想 : 連結経常利益 ▲6 億円 2022 年度連結経常利益 2 億円 12 役員報酬等に関する株主総会決議 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015 年 6 月 26 日開催の第 66 回定時株主総会において年額 2 億円以内 (ただし、使用人兼務取締役 に対する使用人部分の給与は含まない)と決議いただいており、また、当該報酬限度額とは別枠として、特定譲渡制限付株式の交付に関しては、 当該株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、支給された金銭債権の全部を現物
12/22	10:43	8802	三菱地所
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40%に上方修正いたしました。 目標達成に向け、女性の採用強化や、柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の導入、仕事と育児の両立に向けた社内座談会の開催、外部セミ ナーの案内等を引き続き行っていく方針です。具体的な取組み内容等の詳細は、以下をご参照ください。【ダイバーシティの推進に関する取組み】 https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/diversity 【 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画 】 https://mec.disclosure.site/j/sustainability
12/21	19:11	5802	住友電気工業
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社株主に帰属する当期純利益 +17.0% ROIC+1.4% ROE+0.4% ( 注 ) 目標として記載している数値は、( 年初 )は2022 年 3 月期通期決算発表時の連結業績予想値であり、( 中間 )は2023 年 3 月期第 2 四半期 決算発表時に修正した連結業績予想です。 2 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行 取締役の評価を行う社長 ( 井上治 )が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しています。取締役会は月報酬及び賞与に関する
12/21	15:56	4997	日本農薬
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コンプライアンス委員会 リスクマネジメント委員会【 別紙 2】 会社情報の適時開示に係る社内体制図 ・決定事実の情報フロー ・発生事実の情報フロー ・決算情報 ( 業績予想の修正を含 む)の情報フロー 報告 子会社・関連会社 報告 経理部 確認 経理部各部門各事業所 内部情報管理者 = 各部門長・事業所長 報告 ( 内部情報または内部情報に 該当する可能性のある情報 ) < 内部情報統括部署 > 管理本部総務・法務部 ( 適時開示の必要性を判断し、内容・方法を検討 ) 報告・確認 管理本部担当役員 経営企画部 報告 報告・確認 報告・確認 代表取締役社長 上程 取締役会 承認・確定 決定
12/21	15:38	5619	マーソ
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目に関する補足説明 ― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び適時開示体制の模式図を参考資料として添付いたします。株主総会 選任・解任 選任・解任 諮問 監査 取締役会 報酬委員会 監査役会 助言 報告 諮問 選定・解職・監督 指示 連携 選任・解任 選定 リスク管理委員会 代表取締役社長 内部監査担当者 連携 解職 報告 監督 指示 報告 連携 執行役員 報告 経営会議 内部監査 会計監査 会計監査人 指示 指示 報告 指示 報告 各部門発生事実、決定事実 その他任意開示 決算情報、業績予想修正 各本部管理者 ( 各本部担当役員
12/21	12:42	7966	リンテック
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150 百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりです。 (a) 支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務する取締役とする (b) 支給金額の算定は下記のとおりとする 役位別基準額 × 連結業績評価に基づく支給倍率 (%) (c) 連結業績評価に基づく支給倍率 (%)の算定方法は下記のとおりとする 1 連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする 2 上記 1の指標について、 (i) 期首予想の外部公表値 ( 決算短信記載の連結業績予想 )に対する当期実績の割合 (ii) 前期以前 3 年間の実績平均に対する当期までの直近 3 年以内の役員就任期間に対応する期間の実
12/21	11:44	6647	森尾電機
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・経営管理部に速やかに報告される体制と なっており、原則として取締役会の承認をもって速やかに適時開示を行なうこととしております。 (3) 決算に関する情報の開示 決算に関する情報の開示については、決定事実に関する情報の開示と同様、取締役会の承認をもって速やかに適時開示を行なうこととしており ます。 なお、業績予想の修正等の情報の開示については、発生事実に関する情報の開示と同様の手順により、速やかに適時開示を行なうこととしてお ります。 4. 適時開示の方法 上記の会社情報の開示は、東京証券取引所のTDnetを用いて行ない、必要があれば東京証券取引所内の記者クラブに開示資料を配付するとと もに、当社のホームページで閲覧できるようにしております。 なお、重要事実でなくても、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるものは、主幹事証券会社、監査法人のアドバイスを得て情報開 示の判断を行なっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
12/21	11:12	6663	太洋工業
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掌役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 (5)ITを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、月次の業績を取締役会に報告する。 (6) 取締役会は、毎月、月次の業績結果をレビューし、各部門を担当する管掌役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を 報告させ、必要に応じて目標を修正する。また、管掌役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を 改善する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループは、「 経理規程 」 等
12/21	10:54	4452	花王
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%、役付執行役員 ( 社長執行役員を除く)においては基本報酬の 40%、その他の執行役員においては基本報酬の30%~35%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「 利益ある成長 」の実現に向け、売上 高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA ( 経済的付加価値 )の単年度目標に対する達成度に応じて0%~200%の範囲で決定します。 なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得 性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるも
12/21	08:42	6504	富士電機
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署である経営企画 部門が、広報・IR 部門、財務部門、法務部門ならびに関連部門と連携し、金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示 の必要性を判断のうえ、内容の適法性、適正性を確認し開示資料を作成します。 適時開示情報のうち、決定事実については取締役会の承認を得た上で、発生事実については会長 CEOの承認を得た上で、経営企画部門が開示 します。 また、上記の業務ラインとは別に法令等の違反の疑いがある行為等について当社ならびに当社の子会社・孫会社の従業員から当社社長への内 部者通報制度を制定し、網羅的な情報収集に努めております。 (2) 決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等
12/20	15:38	8101	ＧＳＩクレオス
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実に関する情報 取締役会で決定される重要な事実については、情報取扱責任者を中心に事前に開示の要否が検討され、決定次第、速やかに経営企画部が開 示しています。 2. 発生事実に関する情報 重要な発生事実については、各関係部署ならびに関係会社等から管理部門統括役員経由もしくは直接情報取扱責任者に報告がなされ、開示 の要否を検討し、開示が必要とされる場合には、速やかに経営企画部が開示しています。 3. 決算等に関する情報 決算短信などの決算情報は、財経部がその案を作成し、取締役会での承認を経て、経営企画部が開示しています。なお、業績予想等の修正に ついては、事前に開示の要否を検討したうえで、取締役会
12/20	14:46	6866	日置電機
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英文を東京証券取引所及び 当社ウェブサイトに掲載しております。 招集通知を発送前に東京証券取引所及び当社ウェブサイトに掲載しております。 株主総会終了後、会社近況報告を開催し、開かれた株主総会を目指しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシー( 情報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明
12/19	18:11	3847	パシフィックシステム
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者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 2023 年 6 月 23 日に決算説明会を実施 ・企業概要 ・2023 年 3 月期決算概況 ・2024 年 3 月期業績予想 ・23 中期経営計画の進捗状況と今後の取組み ・トピックス( 当社商材のご紹介 ) あり IR 資料のホームページ掲載 当社は、東京証券取引所の定める規程に沿って情報開示を行っております。 また、開示義務にない情報であっても、投資家の皆様にとって有用であると判 断されるものについては、積極的かつ公平に掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 担当部署総務部 担当者総務
12/19	15:30	3636	三菱総合研究所
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( 経営会議、取締役 会 )による承認後、経理財務部が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、業績予想の修正については、経営企画部が部門の 予算管理者ならびにグループ各社による業績見通しの報告を受けて起案、決定機関 ( 経営会議、取締役会 )による承認後、情報開示責任部署が 東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。 4. 子会社の決定事実、発生事実、決算情報の把握体制について 子会社の決定事実及び発生事実については、重要な決定事項に関する事前協議や発生事実に関する危機管理協定等の子会社管理の仕組み の上で、適時開示に係る重要情報を把握する体制を構築しております。子会社ごとに当社に置く一次担当部署ならびに重要情報の所管部署が情 報を収集、情報開示責任部署に必要な情報を集約し、所定の手順に従い、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示し ます。
12/19	14:40	6200	インソース
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しい判断をしていただけるよう適宜業績予想 修正や経営活動の報告、方針等の説明を行っております。 その他 当社は、「あらゆる人が『 働く楽しさ・喜び』を実現できる社会をつくる」ことを経営理念と し、どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現することを経営 方針の一つとしております。ダイバーシティ採用の継続や、勤務形態の多様化等により女 性、シニア、障がいのある方の活躍を推進しながら、働き方改革を実践しております。ま た、安心して長く働ける企業の実現に向け、2023 年 5 月には、仕事と子育ての両立支援に 積極的に取り組んでいる企業として、「くるみん」 認定を取得しており
12/19	13:34	6317	北川鉄工所
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示の要否を情報取扱責任者と開示担当部署が中心となり検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう 努めております。 (2) 発生事実 発生事実については、当該事実の発生を認識後速やかに、所管部門の担当取締役から情報取扱責任者に報告が行われます。情報取扱責任者 は、代表取締役に報告を行うとともに、開示担当部署と開示の要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めております。 (3) 決算情報 決算に関する情報については、経営管理本部長が取締役会に付議し、承認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。業績予想の修正に関する情報に
12/18	14:02	6317	北川鉄工所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
要否を情報取扱責任者と開示担当部署が中心となり検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう 努めております。 (2) 発生事実 発生事実については、当該事実の発生を認識後速やかに、所管部門の担当取締役から情報取扱責任者に報告が行われます。情報取扱責任者 は、代表取締役に報告を行うとともに、開示担当部署と開示の要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めております。 (3) 決算情報 決算に関する情報については、経営管理本部長が取締役会に付議し、承認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。業績予想の修正に関する情報についても、経営管理本部長が取締役会に付議し、承認決定 を行っております。承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。なお、決算短信の作成について は、監査法人の監査及び指導を受けており、その他の決算に係る事項についても、必要に応じて監査法人の指導を受けております。